いわゆる統一教会の被害者を救済する法案をめぐり、立憲民主党が賛成する方針を確認しました。

野党側はこれまで、法人が寄付を勧誘する際、自由な意思を抑圧しないよう定める「配慮義務」を「禁止行為」にするなどの修正を求めていました。

この提案について、政府・与党側が配慮義務規定の条文を「十分に配慮する」と表現を強める修正に応じる姿勢を示したことで、立憲民主党は法案に賛成する方針に転じたものです。

7日午後に開かれた旧統一教会被害対策本部で法案に賛成する方針を確認しました。立憲民主党幹部は「会議で特に異論はなかった」と話しています。

法案には野党・国民民主党も賛成の方針を表明し、日本維新の会も賛成する姿勢を見せていて、法案は会期末の10日にも成立する見通しです。