今週10日の会期末を前に、いわゆる統一教会の被害者を救済する法案が審議入りしました。

野党側は法案のさらなる修正を求めていますが、岸田首相は救済の対象について具体的な説明をし、理解を求めました。

立憲民主党・柚木道義議員「寄付の勧誘を行うにあたっての配慮義務規定を禁止規定にすべきではないでしょうか。岸田総理のご決断による修正を強く求めます」

岸田首相「配慮義務については適切な判断をすることが困難な状況等、勧誘によってもたらされる結果としての個人の状態を規定しています。禁止行為とする場合よりも、より幅広い行為をとらえることができるため（損害賠償請求を容易にする）効果が高いと考えております」

また立憲民主党の柚木議員は、政府案について「いわゆるマインドコントロール下に置かれ、合理的な判断ができない状況を立証して救済することは困難」だと指摘しました。

これに対して岸田首相は「いわゆるマインドコントロールによる寄付については、取消権の対象となる」との考えを示しました。

政府・与党は今週10日までの国会会期を小幅に延長することも視野に成立を目指す考えです。