今週10日の会期末を前に、いわゆる統一教会の被害者を救済する法案が6日、審議入りします。

自民党幹部によると、岸田総理は今の国会での法案成立に強い意欲を示していて、政府・与党は会期の小幅延長も視野に成立を目指す考えです。

自民党・茂木幹事長「政府には丁寧な説明に努めてもらい、早期の被害救済に向けて、今国会での法律の成立と、これを期していきたいと思っています」

立憲民主党・安住国対委員長「ある種、抜け道的なところは、できるだけ防ぎたい。100％に近いところに、どう寄せていくかというところが、最終最後の採決の直前まで努力をしたい」

立憲民主党の安住国対委員長は、政府・与党がさらなる修正に応じることに期待感を示した上で「歩み寄る余地はある。成立は図りたい」と述べました。

一方、国民民主党の玉木代表は6日午前、「提案が取り入れられた」として法案に賛成する考えを明らかにしました。

救済法案について、自民党幹部からは「少しでも野党の理解を得て、円満に成立を図るべきだ」との声が出ています。

そのため、政府・与党は法案成立を図るべく、会期末の今週10日にも国会を開くか、会期を数日間だけ延長することも検討しています。