いわゆる統一教会の被害者を救済する法案をめぐり、与野党が来週6日に法案の審議に入ることで合意しました。

与野党は審議入りでは合意しましたが、野党側は依然、法案を修正するよう強く求めています。岸田首相は救済対象の具体例を示していくことで、野党側の理解を得たい考えです。

岸田首相「入信当初のみに不安をあおられた場合で、その後は外面的には自分から進んで献金を行っているように見えたとしても、後から振り返ってみて困惑されていたと気づいた場合には、（献金の）取り消しの対象となり得る」

岸田首相は、過去に自ら進んで寄付した場合でも、被害者が入信当時の不安が根底にあり、困惑していたと主張すれば、取り消しの対象になり得るとの考えを示しました。

こうした中、与野党は来週6日に法案の審議に入ることで合意しました。しかし、野党側は「禁止する寄付要件の範囲をさらに広げる」ことや「相当な審議時間の確保」などを求めており、双方の溝は埋まっていません。

政府与党内からは、党首会談で事態の打開を図る案や、野党側の主張を取り入れた付帯決議で理解を得ていくべきとの声が出ています。