いわゆる統一教会の被害者を救済する法案は、与野党が修正協議で合意し8日、衆議院で可決され、参議院に送られます。

野党側は、これまでに法案に賛成する姿勢を示していますが、被害救済の「実効性」をどう高めていくのか岸田首相に迫りました。

立憲民主党・山井和則議員「約100回､数年間で100回に分けて献金をされてるんです。このような不当な献金については、一括して全額取り消し可能とすべきだと考えますが、いかがでしょうか」

岸田首相「裁判実務上で最も活用されている民法の不法行為であれば、一連の勧誘行為をまとめて不法行為と認定することも可能であり、それに基づく損害賠償もできると考えられます」

また立憲民主党の長妻議員は、法案の見直し期間の2年間で改めて与野党協議を行い、法案の実効性を高めていくべきと指摘しました。岸田首相は「被害者救済に、さらなる努力を続けていく」と述べました。

法案は8日午後、衆議院本会議で採決され、与党に加え、野党の立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決される見通しです。その後、参議院に送られ、会期末のあさって10日に成立する見通しです。