いわゆる統一教会の被害者を救済するための法案に立憲民主党が賛成する方針を決めました。

立憲民主党などは、これまで法人が寄付を勧誘する際、自由な意思を抑圧しないよう定める「配慮義務」をより厳しい、「禁止行為」にするなどの修正を求めていました。

これに対し、政府与党側が配慮義務規定の条文を「十分に配慮する」と表現を強める修正を行う方針を伝えてきたことを受け、立憲民主党は法案に賛成することを決めました。

法案には国民民主党も賛成の方針を表明し、日本維新の会も賛成する姿勢をみせています。

このため、被害者を救済するための法案は会期末の今月10日にも成立する見通しです。