いわゆる統一教会が被害補償の原資として最大100億円を国に預ける考えを示したことについて、政府は、法的な根拠がないとして受け入れない考えであることがわかりました。

いわゆる統一教会は7日、被害補償が必要になった場合に備え、教団の資産から最大100億円を国に預ける考えを示しました。

これについて、松野官房長官は8日の会見で、「供託が認められるかは法令にのっとって判断される」と述べるにとどめました。

ただ、供託を受け入れるかについて政府関係者は、「受け入れるのは法的根拠がなく困難」と述べています。政権幹部も「法的根拠がない中で、教団の表明を受けて新たに立法することはあり得ない」と話すなど、政府は、供託は受け入れない考えです。

こうした中、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、被害補償を確実にすることを目指し、教団の財産を保全するための法案をめぐり協議しました。会談では、今の国会で被害補償を確実にするため、何らかの対策をまとめることで一致しました。