岸田政権初の党首討論 立憲・泉氏、首相に解散・総選挙を要求
国会では岸田政権になって初めての党首討論が行われ、立憲民主党の泉代表は「自民党の政治資金規正法改正は落第点。国民に信を問うべきだ」として、岸田首相に衆議院の解散・総選挙を迫りました。
立憲・泉代表
「本当にけしからんですよ。我々は国民に見える形で、政治資金がちゃんと見える形で、選挙も公平にやろうと言っている。結局自民党はこういう表金ではやれないと、自民党が言っている裏のお金をつくって、結局それを使って選挙や政治活動をしようとしている政党だ」
岸田首相
「政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。禁止禁止禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない」
立憲・泉代表
「解散をして、国民に、この政治資金規正法の改正がいいのか悪いのか。ぜひ総理、国民に信を問おうじゃないですか」
岸田首相
「経済をはじめ、様々な課題に取り組んでいき、結果を出していく、これに専念をしていかなければならない。これがいまの私の立場であります」
岸田首相は泉代表の解散要求についてはかわしましたが、憲法改正をめぐって「憲法の議論をしたら国会の審議をとめるようなことはしないでほしい」と逆質問をしました。これに対して泉代表は、「我々は議論を真摯にやっている」と反論しました。
また日本維新の会の馬場代表は岸田首相のリーダーシップが欠けているとして内閣総辞職を求めました。
維新・馬場代表
「総理ね、あしたあさっての間にもう内閣総辞職して、総理を代えてください」
岸田首相
「退陣のご要望でありますが、いま先送りできない課題に専念する」
退陣要求について岸田首相は否定しました。
共産党の田村委員長は選択的夫婦別姓の早期実現を迫りましたが、岸田首相は「世論調査でも意見が分かれている」などと述べるに止めました。
そして国民民主党の玉木代表も岸田首相は四面楚歌だとして退陣を迫りましたが岸田首相は「批判がある中でもやるべき事はやることが政治家の責任だ」と拒みました。
一方、立憲民主党は20日午前、岸田内閣不信任決議案を衆議院に提出することを決めました。提出理由として「裏金問題で国政の停滞を招いた。政治改革についても、国民が納得するような改革ではなかった」としています。
内閣不信任案は20日の衆院本会議で採決され、立憲に加えて日本維新の会、共産党、国民民主党などが賛成する方針ですが、与党の反対多数で否決される見通しです。