消費税増税法案をめぐる民主党内の調整がつかず、政府は、当初目指していた２３日の閣議決定を週明け以降に先送りした。

　４日間、合計約１８時間の議論が行われた。執行部側は丁寧な議論を続けるとしているが、増税慎重派との折り合いをどうつけるか、見通しは立っていない。

　民主党・輿石幹事長は、２２日の会見で「打ち切りのような形で議論を打ち切ると、逆に禍根を残すというか、後に色々な問題が残ってしまう。だから、そこは徹底的にやってもらえばよい」と述べ、法案を閣議決定した後に火種を残さないために、徹底した議論を行うべきとの考えを示している。強硬に議論をまとめた場合、民主党・小沢元代表ら増税反対派が反発を強める可能性があるためだ。

　一方で、野田首相は今月中に法案を閣議決定し、国会に提出する方針を重ねて表明しており、タイムリミットが迫っている。

　自民党・谷垣総裁が「小沢元代表のグループが、反対の意向を表明しておられる。決別も辞さずということが必要なのではないでしょうか」と述べるなど、野党・自民党からは「民主党の『決められない政治』は目に余るものがある」と皮肉交じりの批判も聞こえている。

　２２日も午後５時半から民主党内の議論を再開したが、執行部の一人も「どうしたらまとまるのか、教えてほしいくらいだ」と頭を抱えているのが現状だ。