郵政民営化法改正案が１１日、衆議院の郵政改革特別委員会で可決された。法案は１２日に衆議院を通過し、今月中に成立する見通しで、郵政相でもある国民新党・自見代表は、議員総会で報告を行った。

　改正案は、民主・自民・公明の３党が共同提出したもの。「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の全株式の売却について努力目標にとどめるなど、小泉元首相が進めた完全民営化路線を見直す内容となっており、１１日の衆議院特別委員会で賛成多数で可決された。

　自見代表「党員一人一人、苦しいこともありました。高い山もありました。深い谷もありました。しかしながら、それを乗り越えて、本当に私も苦渋の選択もさせていただきましたが、万感の思いでございます。ありがとうございます」

　また、自見代表は、その後の記者会見で「当時の（閣議決定で）署名したことは、極めて重たいことですから。そういう基本的な線は、色々、今から民主的な話をするということでございます。そのことはみんなよく自覚しておられますから、きちっとその辺を尊重して、しっかり民主的なルールにのっとってやっていきたいというふうに思っております」と述べ、消費税増税法案に賛成する考えをにじませた。

　国民新党では来週以降、消費税増税法案の賛否について議論していくとしている。