今年２月の沖縄・宜野湾市長選挙をめぐり、防衛省・真部沖縄防衛局長が選挙介入を指摘された問題で、防衛省が近く、「違法な行為は確認されなかった」などとする調査結果をまとめることがわかった。

　この問題は、アメリカ軍普天間基地がある宜野湾市の市長選挙をめぐり、真部局長が、選挙権を持つ職員やその親族のリストを作成した上で、職員に投票を呼びかける「講話」を行っていたもの。

　防衛省は内部調査を続けてきたが、「講話など一連の行為に違法性はなかった」とする一方、「親族まで含むリストを作るなど、個人情報保護の観点から取り扱いに問題があった」との結果をまとめることがわかった。

　また、真部局長については、懲戒処分を見送って夏の定期異動で配置換えとする方針で、調査結果は来月中に公表する方向で調整している。