消費税増税法案など社会保障と税の一体改革関連法案をめぐり、民主党は２６日、自民党と、来月８日から審議入りすることで大筋合意した。政府・民主党は今月中の審議入りを目指してきたが、野党側の反対により、断念した形。

　２６日午後に開かれた衆議院本会議で、民主・自民両党などの賛成多数により、法案を審議する特別委員会の設置が決まった。

　こうした中、民主党・城島国対委員長は、自民党・岸田国対委員長と会談し、特別委員会で審議したいとしてきた関連１１法案のうち、マイナンバー法案など４法案は別の委員会で審議することを確認。その上で、来月８日の衆議院本会議で、一体改革の関連法案の審議に入ることで大筋合意した。

　政府・民主党は今月中の審議入りを目指してきたが、野党側の反対により、断念した形。

　民主党は、６月２１日までの今国会の会期内で、消費税増税法案などを成立させたい考え。しかし、審議入りが大型連休明けにずれこんだことで、審議日程は一層窮屈になった。