自民党は２９日、社会保障制度に関する合同会議を開き、政府案の対案となる「社会保障制度改革基本法案」の骨子を了承した。

　対案の骨子は、社会保障制度改革を行うために必要な審議を行う「国民会議」の設置が柱となっている。国民会議は２０人以内の有識者で構成するもので、社会保障制度改革に必要な法制上の措置については、基本法の「施行後１年以内」に国民会議の審議結果を踏まえて実施すると明記している。

　また、骨子では、自らの生活を家族などの助け合いによって支える「自助」を基本理念としていて、現行の年金制度を維持するとした上で、民主党が掲げる最低保障年金や年金一元化を否定している。

　石原幹事長は「（民主党が掲げる年金）一元化というのはなかなか不可能ではないか。こういうものを民主党のみなさん方がしっかりと棚上げする、諦める、国民のみなさん方に謝罪すると、そういう形が示されるような案を適宜、適切に国会に出していきたいと今のところは考えている」と述べた。

　対案の国会への提出時期については、消費税増税法案の審議状況を見極めた上で、慎重に判断することにしている。