地方創生を推進するため、経済界や地方自治体など様々な業界の代表者による国民会議が２７日、初会合を開いた。

　２７日に発足したのは「『そうだ、地方で暮らそう！』国民会議」。日商の三村会頭が議長を務め、経団連や連合、地銀協会、民放連など、様々な業界の代表者が参加している。この会議は、政府が去年１２月に「国民会議を立ち上げ、地方居住推進運動を展開する」と閣議決定したことを受け、立ち上げられたもので、今後、移住の促進に向け、具体的な方策を検討していくことにしている。

　会議に出席した石破地方創生担当相は「何が必要であるのか、そして、我々は何に気づいていないのか、そういうことをぜひ国民会議で議論し、運動体にしていただきたい」などと話した。