消費税増税法案の修正協議をめぐり、自民党は７日午前、協議に応じる方針を正式に決めた。しかし、社会保障をめぐる民主・自民両党の隔たりは大きく、修正合意のメドとした１５日までに合意できるかどうか、両党ともに正念場を迎える。

　７日の自民党の臨時役員会では、谷垣総裁から修正協議に臨む原則が示された。１５日までに結論を得て２１日の国会会期内に採決することを前提に自民党の社会保障基本法案の受け入れ（「丸のみ」）を求めることなどで、この自民党案は、社会保障制度改革のために１年かけて審議を行う「国民会議」の設置を柱としている。自民党はこれまで、民主党がマニフェストに掲げた最低保障年金などの撤回を求めてきたが、一定の譲歩をするかどうかも今後の焦点。

　また、これまで修正協議に後ろ向きだった公明党も７日朝、協議に参加する方針となった。

　一方、民主党・小沢元代表は７日朝も「消費税（増税）さえ賛成してもらえば、あとは全部どうでもいいということを言う人がいるやに聞いているが、民主主義を冒とくし、破壊する行動だ」と民主党執行部を痛烈に批判した。