ＰＫＯ（＝国連平和維持活動）に参加する自衛隊の「駆けつけ警護」などを認めるＰＫＯ協力法改正案について、藤村官房長官は２７日、今の国会での提出は厳しいとの認識を初めて示した。

　藤村官房長官「残された会期の状況を踏まえると、今通常国会におけるということで限定すれば、提出自体は少々厳しいという認識ではありますが、最後まで検討したいという意欲はあります」

　政府は、ＰＫＯに参加する自衛隊が、活動地から離れた場所で襲われた国連職員やＮＧＯ（＝非政府組織）などの民間人を助けにいく「駆けつけ警護」などを認めるＰＫＯ協力法改正案を今の国会に提出することを目指してきた。しかし、政府部内での調整がついておらず、９月８日までの今の国会での提出は厳しいとの認識を初めて示した。

　駆けつけ警護を含むＰＫＯへの協力のあり方について、野田首相は２６日の衆議院本会議で「我が国の将来のために議論を重ねるのは重要」と述べ、法案提出に意欲を示していた。