国から補助金を受けた企業からの献金問題が相次いだことなどをうけ、共産党が１日、企業・団体献金を全面的に禁止する法案を衆議院に提出した。

　法案は、政治資金パーティー券の購入も含む企業・団体からの献金を全面的に禁止する内容となっている。企業・団体献金の禁止をめぐっては、今年２月、既に維新の党が法案を提出しているが、パーティー券の購入については禁止しておらず、さらに厳しく踏み込んだ形。法案提出後に会見した志位委員長は、「各党にも是非、真剣な検討をお願いしたい」と強調した。

　しかし、野党第１党の民主党が、企業・団体献金の全面的な禁止については、今後の検討課題とするにとどまっており、野党の中でも足なみをそろえるのは難しい情勢。