自民党は、野田首相が早期の衆議院解散を確約しなければ、内閣不信任決議案と野田首相に対する問責決議案を７日にも同時に提出する方向で調整に入った。

　内閣不信任案は否決される可能性が高いものの、参議院で問責決議案が可決されれば、それ以降の審議はストップし、「社会保障と税の一体改革」関連法案が成立しない可能性が出てくる。

　自民党・谷垣総裁は６日朝、広島市で「野田首相の決断と行動にかかっているのではないかと思っています」と話した。また、自民党首脳は６日朝、日本テレビの取材に対し、「政府・与党は３党合意を実現する力を失っている」と述べ、早期の解散が確約されなければ、７日にも内閣不信任案と問責決議案を同時に提出する考えを示した。

　野田首相は６日、「（野党に）どういう主張があるのか、真摯（しんし）に聞いていかなければならないし、国会の日程の件でも、柔軟に対応していかなければいけない」「お互いで折り合えるような努力をしたい」と述べたが、解散の時期を約束するのは民主党内の情勢からも難しく、厳しい立場に追い込まれつつある。