香港の活動家らが沖縄・尖閣諸島の魚釣島に上陸するなどして逮捕された事件をめぐり、自民党は１６日、外交や領土に関する会合を開き、政府の対応を批判した上で、ビデオ映像の公開などを求める声明をまとめた。

　自民党・谷垣総裁は「中国に抗議をし、領土問題は存在しないということ（日本の基本的立場）を明らかにするだけでは済まないことがあるのではないか。日本の外交の立て直しがなければ進んでいかない」と述べ、１０年に尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した際の対応など、民主党政権の一連の外交姿勢を批判した。

　会合では、今回、関係閣僚会議を開催していないことなどを批判する意見が出された他、尖閣諸島上陸の様子を映したビデオ映像の公開など７項目の要求が声明としてまとめられた。自民党・石破安全保障調査会会長らは１６日夕方、この声明を政府に申し入れた。また、レンガを投げるなど公務執行妨害が行われた可能性もあるとして、このまま強制退去させることには疑問があるとしている。

　一方、政府は「法令にのっとり、厳正に対処する」としている。