自民党・脇参議院国対委員長は２１日の記者会見で、野田首相に対する問責決議案を今月中に提出する考えを表明した。

　脇参院国対委員長「政府・与党の外交方針のなさ、不適切さというのは十分浮き彫りになると思う。その後、来週にかけて野田首相に対する問責（決議案）を考えねばならない話だと思う。いずれ、今月中には野田内閣に対する問責（決議案）をしっかりとした格好で出していこうというのが基本的な方針であります」

　自民党は、２３日と２４日に衆議院と参議院でそれぞれ予算委員会を開くよう与党側に求めている。脇参院国対委員長は、領土に関する問題などで政府の対応を追及する考えを示した上で、今月中に野田首相に対する問責決議案を国会に提出する考えを示した。

　また、自民党・石原幹事長は、衆議院の選挙制度改革をめぐり、民主党が２２日に審議入りする構えを見せていることについて、「野党第１党の私たちの話を聞かないで、強行採決をしようとしている。その姿勢はまさに国会を軽視、国会がいらないということを意味している」などと批判した。

　一方、民主党・樽床幹事長代行は２１日、国民新党・下地幹事長と会談し、衆議院の「一票の格差」を是正する法案などについて、２２日に特別委員会で審議入りする方針を確認した。

　午後には、民主党・城島国対委員長が「国民の生活が第一」の鈴木国対委員長に対し、こうした方針を説明して理解を求めた。民主党の方針に自民党は強く反発しているが、城島国対委員長は「法案を成立させるのは国民への責任だ。日程的にも限度が来ている」として、あくまでも審議入りする構え。