民主党は２３日の政調役員会で、将来的な原発依存度など中長期のエネルギー政策や環境問題を議論するため、新たに調査会を設置することを決めた。

　新たに設置される調査会の会長には前原政調会長が就任し、事務総長には仙谷政調会長代行、顧問には菅前首相が名を連ねている。

　政府は現在、３０年時点での電力の原発依存度について「０％」「１５％」「２０～２５％」と３通りの選択肢を示し、国民から幅広く意見を聞くなどしている。調査会は、政府の議論と並行する形で、中長期のエネルギー政策や環境問題について党内の意見集約を図る考え。