政治資金規正法の改正をめぐり、岸田首相は公明党の山口代表、日本維新の会の馬場代表と相次いで会談し、両党の主張を取り入れる形で大幅譲歩する考えを伝えました。

岸田首相
「政治資金規正法の改正を今国会で確実に実現する。こうした強い思いから、自民党として思いきった、踏み込んだ案を提示する決断をした」

岸田首相は、公明党の山口代表との会談で、パーティー券購入者の公開基準について、公明党が求めていた「5万円超」にすると伝えました。

岸田首相はさらに日本維新の会の馬場代表とも会談し、政策活動費について、維新が求めた通りに「10年後に領収書と明細書を公開」することなどで合意しました。

こうした自民党の譲歩を受け、公明・維新の両党は改正案に賛成する見通しとなりました。

一方、立憲民主党は、改正案には企業団体献金の廃止などが含まれず「事実上の骨抜きだ」と批判しています。

自民党は、政治資金規正法の改正案を、来週前半にも衆議院で採決する方針で、今国会で成立する公算が大きくなりました。