アルジェリア人質事件の背景とされるアフリカ西部・マリの治安悪化に伴い、日本政府は２３日、現地の大使館を一時閉館することを決めた。

　マリの首都・バマコにある日本大使館は一時閉館することを決め、松原昭大使ら大使館の職員は、２７日をメドにフランス大使館に退避して引き続き業務に当たることにしている。

　マリのイスラム武装勢力が、フランスが軍事介入したことに報復攻撃を表明するなど、治安はさらに悪化する見通しで、外務省はマリ全土に在留する日本人に対して国外への退避を勧告するとともに、渡航は延期するよう呼びかけている。