自民党・野田税調会長は１日、２日放送のＢＳ日テレ「ニッポンの大疑問」の収録で、来年度の税制改正大綱に盛り込まれている、設備投資や従業員への給与を増やした企業に対する減税措置などを実現することで、景気浮揚につなげたいとの考えを示した。

　野田税調会長「お金が眠ってる。企業も内部留保はある。それをできれば設備投資に回してくださいと。あるいは従業員なり何なり、賃金なり、そっちのほうに回してくださいと」

　野田税調会長は、先月まとめた来年度の税制改正大綱について、企業や消費者個人の「元気を引き出す」ものだと指摘した。その上で、給与や雇用を増やした企業や、研究開発や設備投資を積極的に行った企業への減税措置などを実現することで、景気浮揚につなげたいとの考えを示した。