山本沖縄・北方相は５日、領土をめぐる日本政府の主張を補強することを目的として、内閣官房に新しい組織「領土・主権対策企画調整室」を設置することを発表した。

　領土・主権対策企画調整室は総勢１５人で、沖縄・尖閣諸島、島根・竹島、北方領土について日本の立場の正当性を主張するため、内外に向けた情報発信の強化や政府内の調整を行うとしている。

　山本沖縄・北方相「企画調整室でしっかり材料を作って、首相とか、外相の外交交渉を後押しできるみたいな形で、提供できればいいなと、そういういろんな材料を提供できればいいなと。ちょっとしたシンクタンク機能みたいなものも出したい。プラスアルファ対外発信もやりたい」

　一方、４日に中国船が尖閣諸島周辺の領海に長時間侵入したことについて、岸田外相は５日の会見で、「こうした状況が続くことは大変遺憾であり、全く受け入れることができないと思っている。事態をエスカレートさせないように、中国には冷静な対応を求めていかないといけないと思っている」と述べた。この件で斎木外務審議官が５日朝、程永華駐日中国大使を外務省に呼んで厳重に抗議したという。