民主党は１３日、今年度の補正予算案について、組み替え動議を提出した上で反対する方針を決めた。

　桜井政調会長は１３日の記者会見で、１４日に衆議院で採決される予定の今年度の補正予算案について、公共事業を３０％減らすという組み替え動議を提出した上で、動議が認められない場合には反対する方針を明らかにした。

　その理由について、桜井政調会長は「本来、来年度予算で発行すべき国債を前倒しして発行していて、財政規律上の問題があること」「東日本大震災の被災地で資材や人材が不足する中で公共事業をさらに増やすことは、被災地の復興が遅れること」などを挙げている。