事前報道された国会同意人事案の提示を認めないルールを廃止することで与野党が１９日に合意したことを受け、政府は日銀総裁人事案の国会への提示に向けて、調整を本格化させている。

　菅官房長官「与野党の合意文書の中にですね、人事案が内示前に報道された場合は、政府に情報漏えいの有無の説明を求めることとしていると」「情報管理を徹底をしながら、どこまでできるかということなんだろうと思います」

　政府は安倍首相がアメリカから帰国するのを待って、来週、日銀総裁と副総裁２人の人事案を国会に提示する考え。現段階では複数の候補者の名前が取り沙汰されているが、同意人事は野党が多数を占める参議院での同意も必要なため、政府は野党側の挙げる条件も勘案しながら人事案を固める考え。

　自民党・高村副総裁は「政府が最善の人を選ぶのは当然だが、同意する側は必ずしも最善とは思わなくても、それなりの人ならば同意するという広い心を持ってやってもらいたい」と述べた上で、「かつて日銀総裁が空白になり、政権に打撃を与えることを超えて日本に打撃を与えてしまった。こういうことはよく考えていただきたい」と述べ、野党側をけん制した。