ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の交渉参加問題で、安倍首相が２５日に自民党の一任を事実上取り付けたことを受けて、２６日朝、自民党内の推進派と慎重派がそれぞれ会合を開いた。

　推進派の会合には約１５人が出席し、「外交は政府の専権事項だ」などとして、日米首脳会談を踏まえた安倍首相の発言を支持する声が上がった。

　川口順子元外相「党としては、どうぞと、いい交渉をしてくださいと、国益を反映する交渉してくださいと言うべきだろうと思います」

　一方、慎重派の会合「自民党ＴＰＰ参加の即時撤回を求める総会」には、約１００人が集まった。２５日、自民党の役員会で交渉参加の判断などについて、安倍首相に事実上一任されたことについて、「国民的議論の前提条件もできていないのに、一任というのはおかしな話だ」などと異論が相次いだ。

　自民党・山田俊男議員「結局は説明が足りないということもあるし、議員全体で確認をしなければいかんということがあるから、それらの手順をちゃんと踏もうじゃないかと」

　しかし、会合の終了後には、「党内で対立しているところが支持者の前に映るようなことは避けなければならない」などと、党内の対立が激化することを懸念する声も出ていた。

　こうした中、自民・公明両党の幹部会議では、この問題で連携していくことを確認した。

　自民党は２７日、関係会議を開く予定で、執行部は党内の意見集約を急ぐ考え。