アルジェリアで発生した日本人の人質事件を踏まえて、在外邦人の安全確保策を検討していた与党のプロジェクトチームは１４日、安倍首相に報告書を提出した。

　１４日に提出された報告書には、首相官邸への情報集約機能の一元化や、民間企業との協力体制の強化、自衛隊による邦人の陸上輸送を可能とする自衛隊法改正の必要性も盛り込まれている。自衛隊法の改正について、安倍首相は今後、政府で検討し、国会に改正案を提出したいと応じたが、提出時期については明言しなかった。

　政府は与党の報告書を踏まえ、今後、邦人保護の対策を話し合う有識者懇談会でも検討を行う方針。