インターネットを使った選挙運動を今年夏の参議院選挙から解禁する改正公職選挙法が、１９日午前の参議院本会議で全会一致で可決、成立した。

　成立した法律では、政党や候補者、その他全ての人が、選挙期間中にウェブサイトを更新するなどして投票を呼びかけることを認めている。一方、電子メールの活用については政党と候補者に限定し、参院選の後に全面解禁に向けて「適切な措置を講じる」としている。

　成立を受け、各党はインターネット戦略の強化を加速させることになる。