安倍首相は女性や学生の就労環境の改善を「成長戦略の柱」と位置づけ、１９日、経団連など経済３団体のトップに対し、異例の要請を行った。

　安倍首相は、女性が働きやすい環境をつくるため、経済団体に対し、子供が３歳になるまで男女共に育児休業や短時間労働を可能にすること、さらに、全ての上場企業で役員に女性を１人は登用することなどを要請した。

　安倍首相「現在、最もいかしきれていない人材とは何か。それは女性です。女性の中に眠る高い能力を十二分に開花させていただくことが、閉塞（へいそく）感の漂う日本を再び成長軌道に乗せる原動力だと確信しています」

　安倍首相は、「３年育休」を積極的に進める企業に対しては、新たな助成金をつくって政府が支援する考えも表明した。

　安倍首相はまた、学生の就職支援策として、現在の就職活動のスケジュールを遅らせるよう経済３団体に要請した。

　安倍首相「世界との大競争時代に、日本の将来を担う若者が目の前の就職活動にとらわれ、内向きで、能力を伸ばす機会を失うのは看過できません」

　安倍首相は大学生を学業に専念させるため、現在、大学３年の１２月から解禁される就職活動を３か月遅らせて３月解禁とし、留学生の帰国時期も念頭に、採用選考活動は８月から開始するよう、経済３団体に協力を要請した。

　現在の大学２年生が３年生になった段階で適用し、経済団体側も前向きに協力すると応じた。