安倍首相は２６日、成年後見人が付いた人の選挙権を認めるための法改正を今の国会で実現するよう、自民・公明両党の幹部に要請した。

　障害などで十分な判断力がない人に代わって財産管理などを行う成年後見制度をめぐり、東京地裁は先月、成年被後見人は選挙権を有しないとした公職選挙法の規定は違憲とする判決を下した。これを受け、与党は選挙権回復のための法改正に向け協議を進めていたが、安倍首相は２６日、自民・公明両党の幹部に対し、今の国会で実現するよう要請した。

　要請を受けて自民・公明両党は作業を急ぐことを確認し、連休明けの５月初旬には野党側に協議を呼びかけることを決めた。成年後見人が付いた人の選挙権を今年夏の参議院選挙から回復するため、５月中の法改正を目指している。