自民党と公明党は２０日、大規模災害に備えた国土全域の強じんな国づくりを目指す「国土強靱化基本法案」を衆議院に提出した。

　法案では、東日本大震災の教訓を踏まえ、必要な防災や復旧・復興を進めるため、内閣に推進本部を設置して基本計画を作成。それに基づいて、国土強じん化を進めるとしている。

　提出者である自民党の二階総務会長代行は「今の国会で法案を成立させたい」としているが、国会の会期末まで１か月余りとなる中、法案成立の見通しは立っていない。