政府は、サイバー攻撃への対策強化などを盛り込んだ「サイバーセキュリティ戦略」の原案をまとめた。

　原案では、２０１５年度までに実施することとして、外国政府などの関与が疑われる国家レベルのサイバー攻撃に対処するため、自衛隊の中に新たに「サイバー防衛隊」を設けることや、政府機関などにおいて、大規模なサイバー攻撃などを想定した対処訓練を毎年度実施することなどが盛り込まれている。

　また、サイバー犯罪の捜査に生かすため、通信事業者にメールやインターネットなどの通信履歴の保存を求めることについて、憲法で保障された「通信の秘密」との関係も勘案した上で検討するとしている。

　政府は、原案に対して国民の意見を募集した上で、早ければ来月上旬にも「サイバーセキュリティ戦略」を決定する方針。