旧日本軍の従軍慰安婦問題などに関する一連の発言を受け、３０日の大阪市議会で、橋下徹市長（日本維新の会共同代表）への問責決議案が可決される見通しとなった。

　３０日の本会議を前に、大阪市議会の維新以外の４会派（自民党、公明党、民主党系、共産党）は、橋下氏に対する問責決議案を提出し、賛成することで一致した。

　決議案では、橋下氏の一連の発言により、アメリカ視察を中止せざるを得ない状況になるなど、市のイメージを傷つけたほか、市政を混乱させたとして、厳しく批判している。

　決議案は可決される見通しで、大阪市議会では戦後初めてだという。

　問責決議に強制力はないが、自民党は、反省が見られなければ、大阪都構想を話し合う協議会の審議拒否を検討するとしている。