国会は２６日、会期末を迎えた。これを受け、与野党各党は来月の参議院選挙に向けて事実上の選挙戦に突入するが、国会では最後の攻防が続いている。

　与野党の間で最後までもめたのが、安倍首相に対する問責決議案の扱いだった。これが可決されれば、残る重要法案の処理が難しくなるため。

　生活の党など一部野党が提出した安倍首相に対する問責決議案について、民主党は２６日朝まで「残る法案の採決を優先すべきだ」と主張していた。

　「とにかく議長の不信任、そして法律、国民生活に影響がある法律をやってくださいということを言っているんですから」－２６日朝に開かれた民主党の幹部会合で海江田代表は、「法案の採決を優先する」との考えを示したが、結局、参議院民主党が他の野党に引きずられる形で問責決議案の採決を行うことになった。

　可決された場合、野党側はその後、一切の審議に応じなくなることが通例。細野幹事長は２６日午前に会見し、「残る法案の成立は非常に難しくなった」と述べた。電力システム改革を進める電気事業法改正案など、残る重要法案は廃案となる見通しが濃厚となった。

　「経済政策、外交安全保障、しっかりと前に進んでいくように頑張っていきたいと思う」－安倍首相は２６日朝、このように述べ、夜に記者会見を行う予定。

　国会が２６日に閉会することを受け、各党は来月の参院選に向けて一斉に走りだす。