政府は３日、大手電力会社から送配電部門を切り離し、別会社にする「発送電分離」を盛り込んだ電気事業法の改正案などを閣議決定した。

　これは、来年をメドに電力の小売りを自由化する法改正に続くもので、２０２０年４月をメドに大手電力会社の送配電部門を別会社に移し、全ての事業者が使いやすいようにする「発送電分離」が盛り込まれている。

　また、都市ガスの小売りについて２０１７年をメドに全面自由化するほか、ガスの供給基地と家庭とを結ぶ「導管」について、全ての事業者が公平に利用できるよう、２０２２年４月をメドに別会社に分離することも盛り込まれたガス事業法の改正案も閣議決定された。

　電気やガスの競争を促し、料金の値下げにつなげることが狙いで、政府は今国会での法案の成立を目指している。