大手電力会社から送電と配電の部門を切り離す「発送電分離」を盛り込んだ改正電気事業法が、１７日の参議院本会議で可決・成立した。

　この法改正は電力市場の競争を促す「電力システム改革」の総仕上げと位置付けられていて、２０２０年４月をメドに大手電力会社の送電と配電の部門を別の会社にし、全ての発電事業者が送電網を使いやすいようにする「発送電分離」が実施されることになる。

　また、改正ガス事業法もあわせて成立し、２０１７年をメドに都市ガスの小売りを全面自由化するほか、ガスの供給基地と家庭とを結ぶ「導管」について２０２２年４月をメドに全ての事業者が公平に利用できるよう別の会社にする。

　競争の促進が電気・ガス料金の引き下げなどにつながるのかが注目される。