不祥事が相次ぐ全日本柔道連盟へ２３日、政府が初めての勧告を行った。

　稲田内閣府特命担当相「全国民が憂慮し、注視していると思いますので、勧告書に従って適切な処置、そしてガバナンス、信頼を回復されることを強く求めます」

　公益財団法人である全柔連では、選手への暴力行為や助成金の不正受給問題など不祥事が相次いでいる。勧告書では、全柔連が一連の問題への対応を怠っていると指摘し、組織運営の在り方など抜本的な改革を求めている。政府が公益財団法人に勧告するのは初めて。

　全柔連・上村春樹会長「きちんとした対応を今後できるように、組織をつくっていかなければならないと思っています」

　政府は全柔連に対し、再発防止に向けた措置を早急に講じるとともに、来月末までに報告するよう求めている。