国の予算の無駄遣いを検証する「行政事業レビュー」が１３日、最終日を迎え、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに関する予算が取り上げられた。

　議論されたのは、来年度１０３億円が計上されている日本スポーツ振興センターの選手強化事業。各競技団体への助成金の配分方針を決める委員会に助成金を受ける側であるＪＯＣ（＝日本オリンピック委員会）の会長が入っていることが追及された。

　慶応大大学院・太田康広教授「（ＪＯＣは）最大限、オブザーバーまでじゃないでしょうか。意志決定にかかわってはまずいと思いますね」

　スポーツ庁担当者「ＪＯＣが入っているからと言って、必ずしも利益相反になるというようなことは今考えていない」

　議論の結果、「助成金の配分にあたっては積極的な情報公開を行ってほしい」との結論が出された。