政府が年内に決定する新たな防衛大綱の中間報告が判明した。中国による領海侵犯が相次ぐ沖縄・尖閣諸島などの離島防衛強化のため、自衛隊に「海兵隊的機能の確保が重要」だと明記した。

　防衛大綱は、約１０年間の安全保障政策の指針で、政府は尖閣諸島を巡る問題など想定される安全保障上の有事について、陸・海・空３自衛隊の統合運用を踏まえた能力評価を行った。その結果、離島防衛については、「航空優勢及び海上優勢を確実に維持することが不可欠」だとして、戦闘機や艦艇の能力向上などをはかる方針を示した。その上で、「機動展開能力や水陸両用機能、いわゆる海兵隊的機能を確保することが重要」だと明記し、侵攻された島を奪還する事態を想定し、陸上自衛隊の専門部隊の人員や装備を拡充して、アメリカ海兵隊のような能力を持たせる方針を打ち出した。

　一方、自民党が提言した北朝鮮のミサイルを巡る敵基地攻撃能力の保有については、慎重に検討する姿勢を示し、「弾道ミサイル対処態勢の総合的な向上による抑止・対処能力の強化について改めて検討し、総合的な対応能力を充実させる」と記載した。

　安倍首相は２３日、この中間報告を了承した。防衛省が２６日にも発表する予定。