アメリカがシリアへの軍事攻撃に踏み切る構えを見せる中、日本政府は国際世論を見極めながら慎重に対応していく考え。

　３０日に行われた関係閣僚による会議で安倍首相は、「アメリカをはじめ関係国との連携を密にすること」「化学兵器の使用について情報収集、分析、評価を進めること」などを指示した。

　また、アメリカが軍事行動に踏み切った場合の対応について、菅官房長官は会見で「仮定の段階であり、現時点で質問に答えることはできない」と述べるにとどまった。一方、子供や難民に対する人道支援は継続する考えを示した。

　政府関係者は「国連の調査結果が出るには時間がかかるのではないか。その前に動きがあった場合でも、日本は時間をおかずに立場を表明するだろう」などと話している。