自民・民主・公明の３党は３日、国対委員長会談を開き、首相や閣僚の国会審議への出席の在り方などを見直す国会改革について協議し、今月から始まる見通しの臨時国会で合意を目指すことで一致した。

　国会改革をめぐっては、首相や閣僚が国会審議に縛られ、外国訪問などを行いにくいので見直すべきとの意見が自民・公明の与党のみならず、民主党や日本維新の会からも出ている。

　会談の中で、自民党の鴨下国対委員長は「首相や閣僚が国会審議と内政外交をバランスよくできるようにすることが必要だ」「見直せるものは秋の臨時国会からでもやりたい」と主張した。

　これに対し、民主党の松原国対委員長は「国会審議の充実、国会運営の効率化などを柱に議論するべき」と述べた。その上で松原氏は「秋の臨時国会開会中に一定の結論を出して、来年の通常国会からやっていくべき」と述べ、３党は１５日から始まる見通しの臨時国会で具体的な国会改革の内容について合意を目指すことで一致した。また、既に改革案を示している日本維新の会を協議に加えるか検討していくことも確認した。