特定秘密保護法案をめぐり、森担当相は１１日、指定される特定秘密は現在ある「特別管理秘密」より少なくなるとの見通しを示した。

　法案では、漏えいすると日本の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報を「特定秘密」に指定し、保護するとしている。

　政府は現在約４１万件を「特別管理秘密」に指定しているが、森担当相は１１日、新たに指定される「特定秘密」の件数はこれよりも少なくなるとの見通しを示した。また、指定や解除の基準をめぐって意見を聞く有識者会議のメンバーについては、報道関係者など幅広い分野から起用する考えを示した。

　一方、公明党の大口議員が、仮に公務員が特定秘密を漏えいして裁判になった場合でも、検察は記者に対して「取材源についての証言を求めるべきではない」と述べたのに対し、谷垣法相は、報道または取材の自由を「十分に尊重しなければならない」との考えを示した。