電力システム改革を進めるための改正電気事業法が１３日の参議院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で可決、成立した。

　改正電気事業法は、電力の小売り全面自由化など電力システム改革を進めるためのもの。この法律では改革を３段階で進めることになっており、第１段階では電力が余った地域から足りない地域に送電するなど、電力会社に広域的な電力の融通を指示できる機関を２０１５年をメドに発足させるとしている。

　その後、第２、第３段階では、電力の小売りを全面自由化するほか、電力会社から送配電部門を切り離す、いわゆる「発送電分離」などについて、実現に必要な法案を国会に提出するとしている。