公明党の山口代表は１９日昼、安倍首相と会談し、生活必需品の税率を低くする「軽減税率」について、年末までに一定の結論を出すよう政治決断を求めた。

　会談で山口代表は、消費税率を１０％に引き上げる際の「軽減税率」の導入について、年末に行われる来年度の税制改正で結論を出す政治決断をすべきと主張した上で、対象となる品目など制度設計に関する公明党の考え方を説明した。これに対し、安倍首相は「公明党の基本的な考えはしっかり承った」と応じたという。

　これに関連して、安倍首相は１８日、自民党の野田税調会長と会談し、軽減税率導入に向けた与党での検討作業を加速させるよう指示した。

　軽減税率の導入をめぐっては、野田氏らは慎重な姿勢で、安倍首相の指示は公明党への配慮を示した形。