特定秘密保護法案の審議が大詰めを迎える中、自民党の石破幹事長が法案に反対するデモ活動について、「単なる絶叫戦術はテロ行為と変わらない」とブログに書き込んだ事を野党側が批判している。

　石破幹事長はその後、「テロ」との表現を撤回する考えを示しているが、野党側は厳しく批判している。

　民主党の藤田議員が「市民活動をテロと同一視している」「法案でテロの範囲を拡大しているから石破幹事長の発言が出てきたのでは」とただしたのに対し、菅官房長官は、「一般の定義と同じで、法案ではテロの定義を厳密にした」と説明した。

　与党側は会期末である６日までに法案を成立させる方針だが、委員会運営などを巡って与野党が対立し、審議が度々ストップしている。与党幹部からは「この調子だと会期を延長するかどうか話し合わないといけないかもしれない。判断は今週後半だ」との声も上がっている。