国会では２６日から、集団的自衛権の行使や自衛隊の世界規模での活動拡大を含む安全保障関連法案の審議が始まる。

　菅官房長官は安保関連法案の必要性を改めて強調した上で、「国会で真摯（しんし）に、丁寧に説明したい」との考えを示した。

　菅官房長官「野党からの質問にも、その意図をしっかり説明して答えることによって、国民の皆さんにも理解を求めていきたい」

　関連法案は２６日午後の衆議院本会議で審議入りするが、政府・与党は今の通常国会で成立させる方針。

　一方、民主党など野党側は徹底した審議を求めている。

　民主党・高木国対委員長「しっかり問題点をあぶり出して、そして間違いのない、本当の意味の日本の平和と安全が守れるような環境をつくっていきたい」

　民主党などは、今回の安保法制によって自衛隊のリスクが高まるのではないかと追及する方針。また、安倍首相が「外国の領土に上陸をして、戦闘行為を行うことを目的に武力行使を行うことはない」と答弁する一方、中谷防衛相が武力行使の新３要件に合致すれば、他国領域内での武力行使も可能であるとの考えを示していることなどもただすことにしている。