会期末が６日に迫る中、国会では特定秘密保護法案をめぐる与野党の攻防が大詰めを迎えつつある。

　ブログで、デモ活動を「単なる絶叫戦術はテロ行為と変わらない」と書き込んだ問題で、自民党の石破幹事長は３日も、釈明した。

　石破幹事長「（デモ活動が）ルールに基づいてなされるものである限り、民主主義にとってむしろ望ましいものである」

　石破幹事長は、「テロ」との表現を撤回しているが、野党７党は３日午後、抗議集会を開いた。

　日本維新の会・小沢国対委員長「テロとデモは、本質的に違うと思っている。それが本質的に同じだと、こういう話は、１８０度違うんですよ」「まさに特定秘密保護法案の審議の最中にこういう発言が出ることは、信じられない思い」

　野党７党は、石破幹事長を厳しく批判するとともに、法案の慎重な審議を訴えた。

　一方、特別委員会では、参考人による意見陳述が行われた。

　元全国地方銀行協会会長・瀬谷俊雄氏「いろいろな意味での外圧が強まっている中、これに対するペナルティーといいますか、秘密を守っていくということに対して規制がかかってくるのはやむを得ないのではないか」

　日弁連秘密保全法制対策本部・江藤洋一本部長代行「知る権利と特定秘密の指定とのバランスを考えなければならない法案にもかかわらず、特定秘密の保護の必要性が過剰に強調されているのではないか」

　参議院・国家安保特別委員会の理事会では、与党側が「明日、地方公聴会を開きたい」と提案した。衆議院では、地方公聴会の翌日に与党側が採決に踏み切ったことから、野党側は反発している。

　政府与党は６日の会期末までに成立させる構えだが、自民党幹部は３日朝、今後、野党側の対応次第で「３、４日の延長はあり得る」と話した。野党はどこまで連携できるのか。衆議院での採決で退席をした日本維新の会の対応が１つのポイントとなりそうだ。