６日夜、特定秘密保護法が成立したことを受け、政府は法律の施行に向け、秘密指定の妥当性をチェックする機関などの準備を進めることにしている。

　政府は近く準備室を立ち上げて、特定秘密の指定の妥当性などをチェックする「情報保全監察室」の制度設計を進める方針。政府が「公平で独立した第三者機関」と位置づける「情報保全監察室」は内閣府に設置されるが、政府部内に設置されることから独立性には疑問が残るという指摘も出ている。

　特定秘密の指定の範囲や具体的な運用基準を決めるのもこれからで、政府は近く有識者が秘密の指定や解除などの基準を検討する「情報保全諮問会議」や、関係省庁の事務次官級で構成し、秘密指定の妥当性をチェックする「保全監視委員会」を設置する運び。